中小企業は、地域経済・社会を支える存在として、また、雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。他方、事業の将来性や後継者難その他さまざまな理由から事業承継に課題を抱えておられる例もあります。弊所では、事業の持続的な発展に向け、事業承継をサポートいたします。

事業承継のご相談
お話を聞かせてください。
「何から始めればよいかわからない」
「誰に相談すればよいかわからない」
事業承継をするのは、ほとんどの経営者にとって初めてのことです。また、経営上の観点、法律上の観点、税務上の観点など広範かつ専門的な知識・判断が必要となることに加え、ご自身やご家族のことなどプライベートな側面もあります。このため、事業承継に課題意識を持ちつつも、準備に着手されていないことも少なくありません。
約半数の経営者は「事業の将来性」や「後継者の育成」を事業承継の課題として挙げ*、後継者への移行に3年以上かかると回答しています**。
経営者の役割は重要です。事業承継は重要な経営判断でもあります。人と話をすることで、考えが整理され、ご自身の判断が容易になることがあります。
弊所では、事業承継のご相談に対応しております。経営者様のお話をしっかりと伺います。ぜひ、お話を聞かせください。
* 中小企業庁「中小企業白書 2021年版」
** 帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査 2021年8月」

ご相談例
1
承継計画と経営
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"承継計画って難しい。何から始めればいいのか全然分からない。"
-
"会社を次の世代に繋げるために経営改善を進めたい。何から手をつければいいか。"
-
"経営理念の承継方法。"
-
"経営者の交代にあたり、組織体制や戦略をどのように考えるか。"
-
"新しい経営体制をどう設計すれば良いのか?"
-
"外部への事業売却を視野に入れているから、その戦略を検討したい。"
-
"セカンドオピニオンを聞きたい。"
(例)
2
経営者・後継者・関係者
-
"事業承継にあたり、法的な権利・義務関係を整理したい。"
-
"ファミリーの中で誰が経営を引き継ぐか。"
-
"株式の所有構造を見直して、分散を防ぎたい。"
-
"子供たちを後継者に育てるのは大事だけど、どうやって教育すればいいか。"
-
"複数の後継者がいるけど、誰にどんな役割を担当させるべきか。"
-
"経営者交代についての従業員とのコミュニケーション。"
-
"取引先や金融機関との関係を構築・維持するために、どうすればいいか。"
(例)
3
税務・財務政策
-
"税金のことが気になる。承継に伴う税務戦略が必要だ。"
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"自社株の譲渡税・相続税がどのくらいかかるのか。"
-
"事業承継税制の活用や株価対策について検討したい。"
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"現経営者・後継者の資金確保のため株主配当や役員報酬を再検討したい。"
-
"財務戦略についてアドバイスが欲しい。"
-
"資金調達や負債管理について最適な戦略を見つけたい。"
(例)
事業承継の三要素
何を承継するか
事業承継は、株式移転や代表者交代だけでなく、経営資源の継承を含む一連のプロセスです。
人(経営)、資産、知的資産の承継が必要です。
・人(経営)
経営権の承継が必要であり、後継者の選定と信頼関係の構築が重要です。後継者の資質を踏まえた選定・育成、体制の構築、従業員や取引先などの関係者との信頼関係を維持・構築することが必要です。
・資産
事業に必要な資産の承継が必要です。株式会社の場合、株式の移転が基本であり、適切な方法の選択と税負担に注意が必要です。また、設備や不動産などの事業用資産も適切に整理し承継する必要があります。
・知的資産
知的資産は企業の競争力の源泉であり、承継が不可欠です。この要素に対する認識が必要であり、知的資産を見える化し、次世代に引き継ぐ必要があります。

1
人(経営)の承継
-
経営権
-
後継者の選定・育成
-
後継者との対話
-
後継者教育
-
etc
(例)
2
資産の承継
-
株式
-
事業用資産(設備・不動産等)
-
資金(運転資金・借入金等)
-
許認可
-
etc
(例)
3
知的資産の承継
-
経営理念
-
経営者の信用
-
取引先との人脈
-
従業員の技術ノウハウ
-
顧客情報
-
etc
(例)
事業承継計画
出典:「経営者のための事業承継マニュアル」中小企業庁
経営者様の思いに沿った事業の承継
事業承継は重要な意思決定であり、さまざまな要素が複雑に関係したプロセスでもあります。
弊所では、経営者様のお話を伺いながら、現状の理解と課題の把握を進め、それを前提に事業承継計画の策定をご支援いたします。
例えば、事業承継計画策定の過程で、事業承継税制など各種制度の活用や、種類株式や家族信託など法的手法、経営計画と整合する株価対策など、メリットとデメリットを踏まえながら事業承継の方法を検討していきます。
また、事業承継計画の実行をご支援いたします。
例えば、株式譲渡契約、定款変更など法律面の実行支援のほか、事業承継を機会とした経営理念や経営計画の策定・見直しなど経営面からも事業承継の実行を支援します。
事業承継全体のご相談はもちろん、特定のテーマについてのご相談やセカンドオピニオンのご要望も承ります。
参考動画

1
現状把握と課題整理
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会社沿革・経営理念
-
事業環境
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ビジネスモデル
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組織体制
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財務関係
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将来ビジョン
-
親族関係の把握
-
後継者の検討・確認
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株主構成
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名義株式の有無
-
簡易株価シミュレーション
-
etc
(例)
2
事業承継計画の策定
-
基本方針
-
自社株承継方法
-
財務影響
-
事業承継税制(納税猶予)
-
種類株式
-
民事信託
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遺留分算定
-
組織再編
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株価対策
-
全体スケジュール
-
etc
(例)
3
事業承継計画の実行
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株式譲渡契約
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遺言書作成
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民事信託の組成
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定款変更
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組織再編・持株会社設立
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特例承継計画の策定
-
民法特例(除外合意、固定合意)
-
経営計画の策定・実行
-
etc
(例)