財産承継は、次世代への財産の移行であり、個人の財産と家族の未来に関わる重要なテーマです。他方、裁判所に持ち込まれる相続事件は遺産分割事件だけで年間1万3000件を超えるなど、紛争になりやすく、法的安定性が特に重要なテーマでもあります。
弊所では、個人の意思を最大限尊重し、適切に財産承継できるようサポートいたします。また、相続問題の予防・紛争解決に力を入れています。

遺留分
相続人の期待を保護し、不公平を調整
遺留分とは、被相続人の財産から法律上取得することが保障されている相続人の最低限の取り分をいいます。
遺留分は、生前贈与や遺贈によっても奪われることのないものです。
遺産を一人(または限られた数人)に相続させるといった遺言があった場合に、不公平を調整する働きをします。
遺留分の権利を行使するには相手方への意思表示が必要で、1年間の時効期間があるため注意が必要です。
弊所では、遺留分に基づく財産権の適切な回復をご支援いたします。
参考動画
遺言
築き上げた財産を大切な人に承継
遺言は、自分が生涯をかけて築き、守ってきた大切な財産を、残された相続人らに最も有効・有意義に活用してもらうため行う、遺言者の最後の意思表示です。
遺言がないため、あるいは、せっかく書いた遺言書が法律上の要件を欠くために無効となり、後日相続問題に発展する例がしばしばみられます。
弊所では遺言者の思いを確認しながら、相続人に適切に承継できるよう遺言書の作成をご支援いたします。
参考動画
事業承継
出典:「経営者のための事業承継マニュアル」中小企業庁
経営者様の思いに沿った事業の承継
事業承継は、株式移転や代表者交代だけでなく、経営資源の継承を含む一連のプロセスです。
人(経営)、資産、知的資産の承継が必要です。
また、事業承継は重要な意思決定であり、さまざまな要素が複雑に関係したプロセスでもあります。
弊所では、経営者様のお話を伺いながら、現状の理解と課題の把握を進め、事業承継計画の策定をご支援いたします。
例えば、事業承継計画策定の過程で、事業承継税制など各種制度の活用や、種類株式や家族信託など法的手法、経営計画と整合する株価対策など、メリットとデメリットを踏まえながら事業承継の方法を検討していきます。
また、事業承継計画の実行をご支援いたします。
例えば、株式譲渡契約、定款変更など法律面の実行支援のほか、事業承継を機会とした経営理念や経営計画の策定・見直しなど経営面からも事業承継の実行を支援します。
事業承継全体のご相談はもちろん、特定のテーマについてのご相談やセカンドオピニオンのご要望も承ります。
参考動画

1
現状把握と課題整理
-
会社沿革・経営理念
-
事業環境
-
ビジネスモデル
-
組織体制
-
財務関係
-
将来ビジョン
-
親族関係の把握
-
後継者の検討・確認
-
株主構成
-
名義株式の有無
-
簡易株価シミュレーション
-
etc
(例)
2
事業承継計画の策定
-
基本方針
-
自社株承継方法
-
財務影響
-
事業承継税制(納税猶予)
-
種類株式
-
民事信託
-
遺留分算定
-
組織再編
-
株価対策
-
全体スケジュール
-
etc
(例)
3
事業承継計画の実行
-
株式譲渡契約
-
遺言書作成
-
民事信託の組成
-
定款変更
-
組織再編・持株会社設立
-
特例承継計画の策定
-
民法特例(除外合意、固定合意)
-
経営計画の策定・実行
-
etc
(例)