財産承継・相続

財産承継は、次世代への財産の移行であり、個人の財産と家族の未来に関わる重要なテーマです。他方、裁判所に持ち込まれる相続事件は遺産分割事件だけで年間１万３０００件を超えるなど、紛争になりやすく、法的安定性が特に重要なテーマでもあります。

弊所では、個人の意思を最大限尊重し、適切に財産承継できるようサポートいたします。また、相続問題の予防・紛争解決に力を入れています。

民事信託

財産承継の方法として、近年、民事信託（家族信託）の手法が注目を集めています。

民事信託は、委託者が財産を受託者（家族など）に託し、受託者の管理の下、受益者に財産を承継させる仕組み（契約）です。

信託は設計の自由度が高いことが特徴です。誰にどのような方法や割合、タイミングで財産を承継させるか、委託者の意思を反映して柔軟に設計することが可能です。複数世代にまたがる財産承継や事業承継などにも有用です。

参考動画

遺言は、自分が生涯をかけて築き、守ってきた大切な財産を、残された相続人らに最も有効・有意義に活用してもらうため行う、遺言者の最後の意思表示です。

遺言がないため、あるいは、せっかく書いた遺言書が法律上の要件を欠くために無効となり、後日相続問題に発展する例がしばしばみられます。

弊所では遺言者の思いを確認しながら、相続人に適切に承継できるよう遺言書の作成をご支援いたします。

参考動画

遺産分割は、誰が何を相続するかを確定させる手続です。

原則として、相続人は、協議で遺産分割をすることができます。その場合は、後日のトラブルを避けるため遺産分割協議書を作成すると良いでしょう。弊所では、遺産分割協議のご支援をいたします。

当事者で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停へと進みます。適切に遺産分割問題を解決できるようご支援いたします。

参考動画

遺留分とは、被相続人の財産から法律上取得することが保障されている相続人の最低限の取り分をいいます。

遺留分は、生前贈与や遺贈によっても奪われることのないものです。

遺産を一人（または限られた数人）に相続させるといった遺言があった場合に、不公平を調整する働きをします。

遺留分の権利を行使するには相手方への意思表示が必要で、１年間の時効期間があるため注意が必要です。

弊所では、遺留分に基づく財産権の適切な回復をご支援いたします。

参考動画