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経営企画

企業と社会の持続的な発展に向け、経営計画策定やSDGsの推進、事業承継の企画・実行をご支援します。

日没

経営計画

経営計画に外部の視点を

経営目標を立て、それを実現するための実行計画を設定し、経営資源を適切に配分することで、企業活動の実効性が高まります。
 

このため多くのスタートアップや中小企業が経営計画を策定。ステークホルダー（従業員や取引先などの利害関係者）に対し経営の方向性を示されています。経営計画はコミュニケーションツールとしても有用です。
 

事業の成長や収益性の改善を目指し改めて経営計画を策定されるなら外部の専門家を活用してはいかがでしょうか。独立した外部の専門家が入ることで、新たな視点とアイデアが得られる可能性があります。自社の当たり前が、実は強みであることを再認識したり、逆に、リスクがあることを発見するかもしれません。改めて、自社の強みと弱み、市場のリスクと機会を認識する機会となるでしょう。
 

弊所では、経営計画の策定・実行をご支援いたします。

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四の灰色の建物

1

​事業環境分析

  • 市場分析

  • ​競合分析​

  • 自社分析

  • 経営課題の把握

  • 経営改善の方向性*

  • 経営革新の方向性*

  • etc

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* 例えば、各事業の優先順位見直し、売上拡大のターゲット明確化、コスト削減策、BS構造の見直し、新規取組みの方向性などのテーマが考えられます。

（​例）

2

​経営計画の策定

  • 経営ビジョン

  • 経営数値目標

  • 実行計画

  • 財務計画*

  • 推進体制

  • 全体スケジュール

  • etc

​

* 財務計画の範囲・精度は事案ごとに異なります。例えば、売上・営業利益を中心に展開する場合や、財務三表を精緻に作り込む場合もあります。

（​例）

3

経営計画の実行

  • 業務提携契約

  • M＆A・事業譲渡

  • 組織再編

  • ​経営体制整備

  • ​モニタリング

  • 部門計画策定・実行

  • etc

​

* ここでは、実行支援テーマの例として記載しております。計画・実行ともに必要に応じて他の専門家と連携して進めて参ります。

（​例*）

SDGs

​企業と社会の持続的な成長

SDGs（持続可能な開発目標）が社会に浸透し、持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決に対する企業への期待が高まっています。

 

企業がSDGsに取り組むことは、社会にとって有意義なだけでなく、将来の事業機会の拡大や企業の持続可能性を向上にもつながります。

 

このような背景から、SDGsを経営戦略に組み込み整合させる動きが広がっています。

（参考：SDG Compass）

 

社会課題解決と利益創出は、相反するものではなく、両立するとの考え方を基礎に、SDGsの経営戦略へ統合をご支援いたします。

緑の風景

1

戦略の高度化

  • マテリアリティ*（優先課題）の特定

  • ​非財務目標**の設定

  • SDGsへのコミットメント

​​

* 企業と社会が持続的に成長するために優先すべき課題のこと。GRIやSASBなど国際的な枠組みも活用しながら特定します。

** 環境課題（気候変動）に対応した温室効果ガス排出量の削減目標や社会課題(人材の多様性向上)に対応した女性管理職比率目標などが考えられます。

2

事業の変革

  • 企業への定着

  • 部門への組み込み

  • パートナーシップ*

  • etc

​

* SDGsは、世界共通の目標であり、パートナーシップを構築する基礎となる力があります。企業が相互補完的に技能・技術・資源を組み合わせることで、新しいソリューションを提供し社会課題解決することが期待されます。業務提携契約などストラクチャーの構築・実行を支援します。

3

報告・PRの高度化*

  • SDGsの取り組みの開示

  • カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量の算出

  • etc​

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* 社会的意義のあるすばらしい取り組みをしている企業が、情報を発信していないために正当に評価されないということがあります。

社会・環境の持続可能性の社会的関心が高まる中、積極的な内外への情報発信は、ステークホルダー（利害関係者）の支持を獲得し、従業員の意欲や生産性を高めることにつながります。

事業承継

出典：​「経営者のための事業承継マニュアル」中小企業庁　

経営者様の思いに沿った事業の承継

事業承継は、株式移転や代表者交代だけでなく、経営資源の継承を含む一連のプロセスです。

人（経営）、資産、知的資産の承継が必要です。

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また、事業承継は重要な意思決定であり、さまざまな要素が複雑に関係したプロセスでもあります。


弊所では、経営者様のお話を伺いながら、現状の理解と課題の把握を進め、事業承継計画の策定をご支援いたします。
 

例えば、事業承継計画策定の過程で、事業承継税制など各種制度の活用や、種類株式や家族信託など法的手法、経営計画と整合する株価対策など、メリットとデメリットを踏まえながら事業承継の方法を検討していきます。


また、事業承継計画の実行をご支援いたします。
例えば、株式譲渡契約、定款変更など法律面の実行支援のほか、事業承継を機会とした経営理念や経営計画の策定・見直しなど経営面からも事業承継の実行を支援します。


事業承継全体のご相談はもちろん、特定のテーマについてのご相談やセカンドオピニオンのご要望も承ります。

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参考動画

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1

現状把握と課題整理

  • 会社沿革・経営理念

  • 事業環境

  • ビジネスモデル

  • 組織体制

  • 財務関係

  • 将来ビジョン

  • 親族関係の把握

  • 後継者の検討・確認

  • 株主構成

  • 名義株式の有無

  • 簡易株価シミュレーション

  • etc

（​例）

2

事業承継計画の策定

  • 基本方針

  • 自社株承継方法

  • 財務影響

  • 事業承継税制（納税猶予）

  • 種類株式

  • 民事信託

  • 遺留分算定

  • 組織再編

  • 株価対策

  • 全体スケジュール

  • etc

（​例）

3

事業承継計画の実行

  • 株式譲渡契約

  • 遺言書作成

  • 民事信託の組成

  • 定款変更

  • 組織再編・持株会社設立

  • 特例承継計画の策定

  • 民法特例（除外合意、固定合意）

  • 経営計画の策定・実行

  • etc

（​例）

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