お知らせ
SDGsの16番目のゴール「平和と公平を全ての人に」。
持続可能な社会にするため司法アクセスを提供することが意図されています。
持続可能な社会の実現に貢献できるよう、無料の法律相談を行なっています。
ご相談を希望される方は、こちらからご予約ください。


無料法律相談会
-
2024年8月03日(土) 10:00-12:00 (オンライン)
一人一回30分を目安とさせていただいております。
Profile
弁護士(兵庫県弁護士会)。
事業会社で20年以上のキャリアがあり、売上高3000億円の経営計画や2040年カーボンニュートラル宣言の企画・立案など戦略企画の豊富な経験がある。また、働きながら独学で法律を学び司法試験に合格。最高裁判所司法研修所を経て弁護士資格取得。企業法務を中心に実務経験を積む。
「経営面と法律面から経営者を支援すること」をコンセプトに、スタートアップや中小企業に対して、戦略立案、ストラクチャーの構築、実行支援。また、財産承継・相続分野にも注力し、依頼者の希望や状況を丁寧に伺い相続問題の予防・解決を支援している。その他一般民事事案に幅広く相談に乗るほか、近年増加している消費者被害の救済にも力を入れている。
オックスフォード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。
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meeting 兵庫県弁護士会館(下図)他
オンラインミーティング

(写真)兵庫県弁護士会
兵庫県弁護士会館
兵庫県神戸市中央区橘通1丁目4−3
Profile
弁護士(兵庫県弁護士会)。
事業会社で20年以上のキャリアがあり、売上高3000億円の経営計画や2040年カーボンニュートラル宣言の企画・立案など戦略企画の豊富な経験がある。また、働きながら独学で法律を学び司法試験に合格。最高裁判所司法研修所を経て弁護士資格取得。
「経営面と法律面から経営者を支援すること」をコンセプトに、スタートアップや中小企業に対して、戦略立案、ストラクチャーの構築、実行支援を行う。事業承継分野に注力しており、事業承継計画の策定と実行を中心に、事業価値を維持・向上するため事業の見える化・磨き上げを含めた一連の過程をサポート。
また、財産承継・相続分野にも注力し、依頼者の希望や状況を丁寧にお伺いし相続問題の予防・解決を支援している。
成城大学経済学部卒。オックスフォード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。
経営計画
経営計画に外部の視点を
経営目標を立て、それを実現するための実行計画を設定し、経営資源を適切に配分することで、企業活動の実効性が高まります。
このため多くのスタートアップや中小企業が経営計画を策定。ステークホルダー(従業員や取引先などの利害関係者)に対し経営の方向性を示されています。経営計画はコミュニケーションツールとしても有用です。
他方、経営者は多忙であり、またスタッフも限られた人数で様々な業務を行うため経営計画に十分なリソースを使うことは難しいのが現状です。このため、せっかく策定したにもかかわらず内容に確信が持てず、十分に運用されない場合も散見されます。
もし事業の成長や収益性の改善を目指し改めて経営計画を策定されるなら外部の専門家を活用してはいかがでしょうか。独立した外部の専門家が入ることで、新たな視点とアイデアが得られる可能性があります。自社の当たり前が、実は強みであることを再認識したり、逆に、リスクがあることを発見するかもしれません。改めて、自社の強みと弱み、市場のリスクと機会を認識する機会となるでしょう。
弊所では、経営計画の策定・実行をご支援いたします。

1
事業環境分析
-
市場分析
-
競合分析
-
自社分析
-
経営課題の把握
-
経営改善の方向性*
-
経営革新の方向性*
-
etc
* 例えば、各事業の優先順位見直し、売上拡大のターゲット明確化、コスト削減策、BS構造の見直し、新規取組みの方向性などのテーマが考えられます。
(例)
2
経営計画の策定
-
経営ビジョン
-
経営数値目標
-
実行計画
-
財務計画*
-
推進体制
-
全体スケジュール
-
etc
* 財務計画の範囲・精度は事案ごとに異なります。例えば、売上・営業利益を中心に展開する場合や、財務三表を精緻に作り込む場合もあります。
(例)
3
経営計画の実行
-
業務提携契約
-
M&A・事業譲渡
-
組織再編
-
経営体制整備
-
モニタリング
-
部門計画策定・実行
-
etc
* ここでは、実行支援テーマの例として記載しております。計画・実行ともに必要に応じて他の専門家と連携して進めて参ります。
(例*)
SDGs
企業と社会の持続的な成長
SDGs(持続可能な開発目標)が社会に浸透し、持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決に対する企業への期待が高まっています。
企業がSDGsに取り組むことは、社会にとって有意義なだけでなく、将来の事業機会の拡大や企業の持続可能性を向上にもつながります。
このような背景から、SDGsを経営戦略に組み込み整合させる動きが広がっています。
(参考:SDG Compass)
社会課題解決と利益創出は、相反するものではなく、両立するとの考え方を基礎に、SDGsの経営戦略へ統合をご支援いたします。

1
戦略の高度化
-
マテリアリティ*(優先課題)の特定
-
非財務目標**の設定
-
SDGsへのコミットメント
* 企業と社会が持続的に成長するために優先すべき課題のこと。GRIやSASBなど国際的な枠組みも活用しながら特定します。
** 環境課題(気候変動)に対応した温室効果ガス排出量の削減目標や社会課題(人材の多様性向上)に対応した女性管理職比率目標などが考えられます。
2
事業の変革
-
企業への定着
-
部門への組み込み
-
パートナーシップ*
-
etc
* SDGsは、世界共通の目標であり、パートナーシップを構築する基礎となる力があります。企業が相互補完的に技能・技術・資源を組み合わせることで、新しいソリューションを提供し社会課題解決することが期待されます。業務提携契約などストラクチャーの構築・実行を支援します。
3
報告・PRの高度化*
-
SDGsの取り組みの開示
-
カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量の算出
-
etc
* 社会的意義のあるすばらしい取り組みをしている企業が、情報を発信していないために正当に評価されないということがあります。
社会・環境の持続可能性の社会的関心が高まる中、積極的な内外への情報発信は、ステークホルダー(利害関係者)の支持を獲得し、従業員の意欲や生産性を高めることにつながります。
企業法務
事業のための企業法務
企業法務は、予防法務、臨床法務、戦略法務に分けられます(下表参照)。
現実に紛争になり裁判を通じて問題を解決するには場合には、専門家である弁護士による対応が必要です(臨床法務)。しかし、裁判は時間や費用を要しますし、望む結果が得られないリスクもあります。
そこで弊所では、紛争が発生しないように、あるいは仮に紛争が発生しても裁判や和解でより有利な結果が得られるように、予防法務に注力します。
また、経営資源が豊富な大手企業と異なり、スタートアップや中小企業では、スタッフが何役も兼ねることが通常です(総務・法務・経理・人事など)。このためどうしても専門性が不足しがちに。しかし、スタッフの専門性が高まれば、経営者はより重要な経営判断に注力できます。そこで弊所は、スタッフの専門性が高まるよう人材育成を意識したコミュニケーションを重視します。
さらに、重要な経営判断には、法的な検討も必要となり、経営上の判断と法的な判断の両立が重要です。弊所では、経営者の経営判断に資する戦略法務にも力を入れています。
弊所は、経営面と法律面から中小企業を支援するとのコンセプトの下、実情に即した事業のために役にたつ企業法務を目指しています。

1
予防法務
-
ビジネスの適法性
-
契約書の作成・レビュー
-
株主総会・取締役会の運営
-
労務管理
-
コンプライアンス体制整備
-
etc
将来的に法的紛争が生じる状況を想定し、トラブルを未然に防ぐために対策を講じます。
2
臨床法務
-
交渉
-
損害賠償請求
-
保全・執行
-
訴訟への対応
-
裁判上/裁判外の和解
-
etc
現実に発生した紛争を裁判上又は裁判外の手続きにより法的に解決することに取り組みます。
3
戦略法務
-
資本政策と株式
-
M&A・事業譲渡
-
業務提携
-
組織再編
-
新規事業のリスク検討
-
etc
企業の成長・発展のために有用な戦略・戦術を立案し、利益創造を目指します。