企業法務は、予防法務、臨床法務、戦略法務に分けられます（下表参照）。

現実に紛争になり裁判を通じて問題を解決するには場合には、専門家である弁護士による対応が必要です（臨床法務）。しかし、裁判は時間や費用を要しますし、望む結果が得られないリスクもあります。

そこで弊所では、紛争が発生しないように、あるいは仮に紛争が発生しても裁判や和解でより有利な結果が得られるように、予防法務に注力します。

また、経営資源が豊富な大手企業と異なり、スタートアップや中小企業では、スタッフが何役も兼ねることが通常です（総務・法務・経理・人事など）。このためどうしても専門性が不足しがちに。しかし、スタッフの専門性が高まれば、経営者はより重要な経営判断に注力できます。そこで弊所は、スタッフの専門性が高まるよう人材育成を意識したコミュニケーションを重視します。

さらに、重要な経営判断には、法的な検討も必要となり、経営上の判断と法的な判断の両立が重要です。弊所では、経営者の経営判断に資する戦略法務にも力を入れています。

弊所は、経営面と法律面から中小企業を支援するとのコンセプトの下、実情に即した事業のために役にたつ企業法務を目指しています。